政府が景気の公式見解を示す７月の月例経済報告で、景気が「緩やかに回復している」との判断を維持する見通しとなったことが２３日、分かった。２０２０年６月からの景気拡大期間が７４カ月に突入し、戦後最長の「いざなみ景気」の７３カ月（０２年２月～０８年２月）を超える公算が大きいが、生活を苦しめる物価高の中、好景気の実感は薄い。政府は７月の月例経済報告を２９日に公表する。
日本経済は新型コロナウイルス禍が猛威を振るった２０年５月に底打ちし、同６月から拡大局面に入った。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権の高関税政策、中東情勢の混乱など景気下押し要因はあったものの、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はプラス基調を維持してきた。
一方、政府は２１日に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に「景気の体感温度を高めていかなければならない」と記載した。
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