【モスクワ共同】日本外務省は２２日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻を背景に、２０１９年を最後に中断してきた日本の大学生らをロシアに短期派遣する事業を８月に再開させる方針を明らかにした。ロシア語を学ぶ大学生１５人前後が北西部サンクトペテルブルクに約１０日間滞在し、語学研修や現地学生との交流を行う。
日本とロシアは１９９８年の首脳会談合意に基づき、９９年から相互に青年らを派遣し合う交流事業を開始。日ロ双方が資金を拠出する国際機関「日露青年交流センター」によると、２０１９年末時点で約９千人の日ロの青年が交流に参加した。
２０年はコロナ禍で中断。２２年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、交流事業は見送られていた。
侵攻を続けるロシアとの交流について日本では批判の声が絶えない。日本外務省は、制裁継続など対ロ政策の内容は基本的に変わりがないとしつつ「日ロ関係は厳しい状況にあるが、中長期観点からは人的交流は重要で、将来の両国関係を支える若い世代が互いの言葉を学び、交流することは重要だ」と事業再開の意義を説明した。
日本外務省は昨年９月、ウクライナとの国境地帯を除くロシアの危険情報を一部緩和。レベル３（渡航中止勧告）を維持しつつ、ビジネスや留学などで「真にやむを得ない事情」がある場合の渡航を認めた。
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