高市政権の発足後、非核三原則の堅持や法制化を政府や国会に求める意見書を、少なくとも全国２５都道府県の８２議会が提出したことが１４日、関係機関への取材で分かった。６月下旬までの受理状況を開示した参院によると、近年の政権は数件～ゼロだったが、高市政権で急増。安保関連３文書の改定に向けた議論で取り沙汰される三原則見直しを懸念する声が相次いだ形だ。
高市早苗首相は三原則見直しを持論としており、昨年１２月には安全保障担当の官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。
２００６年９月発足の第１次安倍政権以降、今年６月２３日まで約２０年間、参院議長を宛先に含む三原則の意見書は延べ３０９件受理された。受理日を基に政権で分類すると、２０年９月発足の菅政権で０件、２１年１０月発足の岸田政権で３件、２４年１０月発足の石破政権で０件。
２５年１０月発足の高市政権では８２件（議会）で、議会の内訳は県５、市４８、町区２９。三原則見直しを提案した意見書はなく、法制化を過去に要望した議会が改めて堅持を求めた例もあった。
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