中央防災会議であいさつする高市首相（右から２人目）＝１４日午前、首相官邸
政府の中央防災会議（会長・高市早苗首相）は１４日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を改定した。津波や洪水などの際に住民が一時的に身を寄せる「指定緊急避難場所」を設ける自治体に対し、夏の熱中症対策や冬の寒さ対策として日よけテントや冷却剤、防寒具などを備蓄するよう促した。
避難場所は高台にある公園など屋外にあるケースが多い。昨年７月のロシア・カムチャツカ半島付近の地震や１２月の青森県沖地震では、避難場所に集まった住民らの暑さ、寒さへの対策が課題となった。
防災基本計画は、近年発生した災害への対応や関連法制度の改正を反映させるため、随時見直している。
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