特別国会は、１７日の会期末まで残り１週間を切った。国会空転の影響で重要法案の処理はなお積み残され、最終盤の攻防はヤマ場を迎える。皇室典範改正案を含む政府提出法案１３本に加え、与党が提出した「副首都」構想関連法案などの成否も焦点だ。日程は厳しく、小幅の会期延長論も与党内にくすぶる。
重要法案の多くは参院に送付済みで、成立の見通しが立ちつつある。政府提出法案では皇室典範改正案は１５日にも特別委員会で採決し、１７日の本会議で成立する公算が大きい。防災庁設置関連法案は１３日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案も１７日に成立する運びだ。
議員提出法案では、選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策の法改正案が１３日、与野党４党が共同提出した日本国旗損壊罪法案と、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案も１７日に成立が見込まれる。
一方、連立政権合意に明記された副首都法案は成立が見通せていない。政権は、国会正常化のため衆院議員定数削減法案の今国会成立を見送った代わりに、皇室典範改正案と並び最優先と位置付ける。
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