大阪府寝屋川市議会は９日の本会議で、居住実態がない空き家の所有者に課す新税「空き家流通促進税」を導入する条例案を採決し、全会一致で可決した。自治体独自の空き家税は、京都市も市街化区域に対象を限定して２０３０年度から始める予定。寝屋川市は市場に流通していない市全域の空き家を対象とする方針で、地域を限定しない取り組みは全国初だという。
市は高齢化の進展により、空き家がさらに増えると見込む。こうした状況を未然に防ぐとともに、売却や賃貸による流通を促し、子育て世代らの移住につなげたい考え。
２９年度から課税を始める予定だ。税額は家屋と土地に課している固定資産税の３５％。約６４００戸が対象となる可能性がある。
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