与野党は９日の衆院憲法審査会で、参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」の解消や地方自治の在り方を巡り討議した。自民党は、地方の民意を反映するためには憲法改正が必要だと訴えた。９条に自衛隊を明記し、国防力強化を図る重要性も改めて強調した。中道改革連合は、改憲ありきの地方自治の議論をけん制した。
自民の新藤義孝氏は「合区解消や地方自治体に関する改憲は、９条改正や緊急事態条項の創設と同様、憲法の未完成部分を完成させるものだ」と主張した。中道の国重徹氏は「地方自治のあるべき姿を実現するために法律改正で対応するのか、改憲まで必要なのか、順序立てて検討するべきだ」と述べた。
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