【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表の最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を３・０％と予測した。米国とイランの交戦によるエネルギー価格高騰が成長の重荷となり、前回４月時点から０・１ポイント引き下げた。日本も０・１ポイント下方修正した。
世界経済は、中東紛争に伴うマイナスの影響を、加速する人工知能（ＡＩ）投資のプラスの効果が部分的に吸収する構図で、活発なＡＩ投資の恩恵を受ける韓国の成長率は０・７ポイントの大幅上方修正となった。ＩＭＦは「これまでのところ、世界経済は全体として、戦争によるショックを懸念されたよりはうまく乗り切った」と総括した。
世界のインフレ率は４・７％と、エネルギーや食品価格の上昇の影響で２５年より０・６ポイント上がると想定した。一方で、各国の備蓄放出が原油価格の上昇を和らげたとも説明した。世界の２７年の成長率は３・４％と前回見通しより０・２ポイント引き上げた。
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