国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が８日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など４都道県の６島を追加し、９都道県の７７島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的。周辺の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を管理する拠点に活用する狙いもある。
これまで特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬や鹿児島県・種子島など８都道県の７１島を指定。国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のために必要な財政措置を行ってきた。
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