７日、トルコ・アンカラでＮＡＴＯの新たな兵器調達を発表するルッテ事務総長（共同）
【アンカラ共同】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が７日、トルコの首都アンカラで始まった。８日まで。米国が欧州防衛への関与の度合いを低下させる中、ウクライナ支援や、各国の防衛関連支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％へと増やす目標に向け、同盟の結束を演出する場となる。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は６日の記者会見で、欧州の加盟国とカナダの２０２５年の国防費が前年比で２割増となり、インフラなどを合わせた防衛関連支出の総額は「既にＧＤＰ比で約４％になっている」と指摘。目標設定からわずか１年で、欧州諸国が米国と同等の責任を分担する方向に進んでいると主張した。
７日は防衛産業界との会合が開かれ、ＮＡＴＯや加盟国による兵器契約の締結を続々と発表した。欧州製の空中給油機や輸送機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に加え、北極圏の監視を想定した米国の無人偵察機ＭＱ４Ｃトライトンの調達も盛り込まれている。
加盟国首脳に加え、ウクライナのゼレンスキー大統領や韓国の李在明大統領、欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領とフォンデアライエン委員長らも出席し夕食会が開かれる。実質的な協議は、８日に約３時間実施する。
トランプ米大統領は米東部時間６日夜、首脳会議に出席するため、ワシントン郊外の空軍基地を出発した。
米国は５月、有事のＮＡＴＯの即応態勢枠組み「ＮＡＴＯ兵力モデル（ＮＦＭ）」への戦力提供の縮小を伝達。ＮＡＴＯは内容を公表していないが、戦闘機数を３分の１、空母打撃群を２から１、爆撃機の航空隊も２から１に減らすなどと報じられている。在欧米軍の配置も年内に見直す。
６日の記者会見でルッテ氏は、米国がＮＦＭで削減した戦力は、既に欧州諸国で補完できていると主張。「これまで米国に過度に依存してきた」とし、長期的に持続可能な同盟関係を築くための方策と説明した。
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