政府が、地方銀行グループなどが資本参加した中小企業に対し、税負担を軽減する租税特別措置（租特）の優遇条項を設ける検討に入ったことが３日分かった。現状は一定以上の出資を受け入れた場合、税制上は実質的に大企業とみなされ、減税特例の対象外となるからだ。中小企業の経営再生や円滑な事業承継に向け、地域金融機関による支援拡充を目指す。金融庁などは２０２７年度税制改正要望に盛り込み、２６年末に向けて詳細を詰める。
政府が重視する人工知能（ＡＩ）・半導体や造船、航空・宇宙といった１７分野への投資促進を目的とする金融戦略に記載する方針だ。日本成長戦略会議の分科会で近く公表する。
地銀の投資子会社などの出資を受けた中小企業は「みなし大企業」に該当し、賃上げや投資などに関する租特の適用外となる。このため、結果として税負担が重くなるとの指摘があった。
銀行による企業への出資を巡っては、銀行法で原則、議決権の５％未満と定めている。ただ、投資子会社を通じて事業再生を目的に資本参加する際は、一定の条件を満たせば、全株の取得が可能だ。
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