内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・2ポイント上昇の33・8となり、2カ月連続で改善した。原油高に伴うインフレが意識される中、米国とイランが戦闘終結で合意したことが好感されたようだ。ただ、ほぼ横ばいだったことから、基調判断は5月の「弱含んでいる」を維持した。
調査は6月3~22日に実施。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」が0・8ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0・2ポイント、「雇用環境」が0・1ポイントそれぞれ上がった。「収入の増え方」は横ばいだった。
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