衆院の特別委員会は３０日、「副首都」構想の具体化に向けて自民党と日本維新の会が提出した法案の趣旨説明を実施した。野党が欠席する中、与党が審議入りを強行した。人口や経済の規模など、一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて、首相が副首都を指定する内容。
法案は、副首都の目的を、大規模災害時の首都機能代替や、経済成長のけん引と規定。首相を本部長とする推進本部を設置、副本部長として担当相ポストを新設し、法施行から１年以内に基本方針を策定する。
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