非加熱血液製剤でＨＩＶ（エイズウイルス）に感染した血友病患者らが提訴し、国と製薬会社が責任を認め和解した薬害エイズ訴訟の原告団が２６日、厚生労働省で上野賢一郎厚労相と協議した。３月で和解成立から３０年となる中、高齢となった被害者らの福祉や生活面の課題が深刻化しているとして、救済充実を求めた。
原告団は要求書で「和解後、医療こそ進歩したものの、さまざまな課題が生じている」と指摘。薬害エイズを知らない厚労省職員も増えているとして、被害の実相の認識を深める取り組みを要請した。
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