高市早苗首相とインドのモディ首相が７月初旬の首脳会談に合わせて発表を調整する「経済安全保障協力に関する共同宣言」の原案が判明した。中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への反対を明記。半導体やレアアース（希土類）を含む重要鉱物など、日印間で優先する５分野で協力の具体化を確認する。政府関係者が２６日、明らかにした。
木原稔官房長官は２６日の記者会見で、高市首相が７月１～３日にインドの首都ニューデリーを訪問すると発表。経済安全保障や投資を挙げ「経済成長に向けた協力を促進する」と述べた。
共同宣言案では、経済的威圧による不測の事態に連携して対応するため「日印経済安保対話」など既存の枠組みを使って協議を実施する方針を表明。「公正な競争環境の維持」と同志国間での「強靱かつ信頼性の高いサプライチェーン（供給網）構築」の重要性を打ち出す見通しだ。
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