２０２６年度の最低賃金改定を巡る議論が始まった厚労省の審議会＝２６日午前、東京・霞が関
２０２６年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が２６日、厚生労働省の審議会で始まった。現在の全国平均は１１２１円。春闘を受けた賃上げ、中東情勢などによる物価高騰を材料に労使が攻防。数十円引き上げ、１１００円台後半を視野に入れた展開が予想される。７月末にも目安額を示す見通し。これを参考に都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決め、１０月以降順次適用する。
昨年度は、目安額を６３円増とした。地方審議会では近隣県を意識した競い合いの様相が強まり、目安を上回る改定が相次いだ。最終的に、過去最大となる平均６６円（６・３％）増で決着した。現行の最低賃金が最も高いのが東京都の１２２６円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円となっている。
２６年度改定の議論で、労働者側は物価高による影響や、連合の春闘集計で平均賃上げ率が５％超を維持していることから、昨年度並みの水準を目指す方向だ。経営者側は、実態と懸け離れた引き上げは中小・零細企業を疲弊させ、雇用控えなどで地域経済の減退につながるとして抑制を求める。
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