香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２５日、高松市の建設業者２９社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、４億４１７７万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
公取委によると、命令の対象はいずれも高松市に本社がある村上組や東讃建設、野崎組など。
遅くとも２０２１年５月２７日から２４年９月２日の間に、予定価格３千万円以上の道路整備や河川改修などの土木工事計２６８件で、談合により落札業者を決めていた。９割以上が２９社による落札だった。受注総額は約１２０億円に上る。
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