政府は、日本からの出国者に課す「国際観光旅客税」を、７月１日以降、千円から３千円に引き上げる。航空会社などが航空券に上乗せする形で徴収し、国に納付する。税収をオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる考えだ。負担感を軽減するため、パスポート申請料金は引き下げる。
入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満の子どもなどは対象外。６月３０日までにチケットを購入した場合は、原則として、旅客税は千円のままとなる。
２０２５年度の国際観光旅客税収は約４９０億円。２６年度は、年度途中からの引き上げのため、税収は約１３００億円となる見通しだ。
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