１９日、キューバ・ハバナの街を歩く人（ゲッティ＝共同）
【サンパウロ共同】キューバのマレロ首相は１８日、民間企業への規制緩和など市場開放につながる経済改革案を発表した。圧力を強めるトランプ米政権の要求に応じ開放路線へとかじを切った格好だが、石油禁輸や制裁の緩和につながるかどうかは不透明だ。改革が実行されれば、１９５９年の革命以降、社会主義経済を続けてきたキューバにとって転機となる。
米国はキューバに対し、政治と経済の抜本改革を求めている。キューバ共産党機関紙グランマは「社会主義を放棄することなく革命の成果を維持するための主体的な取り組み」だと強調した。
改革案は、国による価格統制の緩和や国営企業の民営化を進めることなどが含まれている。
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