NHKは16日、受信契約を結んでいるのに1年以上受信料を支払っていない世帯や事業所の件数が2025年度は約174万2千件となり、24年度から約3千件減ったと発表した。減少は6年ぶり。担当者は「書面での案内や放送による告知に加え、支払い督促による民事手続きなど未収対策を強化してきた結果」としている。
NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、文書や電話で繰り返し支払いを求めても応じてもらえない場合、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度の利用を強化。督促の申し立て件数は24年度は125件だったが、25年度は1368件に増加した。26年度は2千件超の申し立てをする予定という。
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