自民党は５日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。
法案は、大規模災害時に首都機能の代替を担うことなどを目的に、人口や経済規模といった一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定すると規定。
付則では、大都市地域特別区設置法を改正し、住民投票で道府県の名称の「都」への変更も同時に問えるとした。その際の住民投票は道府県全域を対象としている。
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