原子力規制委員会は３日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承した。５年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせる。東北電力女川原発２号機（宮城県）が運転停止を免れるなど、事実上の規制緩和となる。一般からの意見公募を経て正式決定する。
規制委は今年４月に期限延長を決定。これまで完成が期限に間に合ったのは関西電力大飯４号機（福井県）１基だけで、見直しは実態に即し妥当だとしている。
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