自民党の鈴木俊一幹事長は１日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、実施する場合は期間を限定すべきだとの認識を示した。「消費税は重要な基幹税であり、減税して２年間で元に戻せなければ、財政的に大変大きな影響を与える。市場も含め国民の理解を得ることが重要だ」と指摘した。
同時に「社会保障国民会議で議論が進められている。飲食料品の消費税をゼロや１％にすべきだとか、減税は必要ないとかを申し上げるのは控える」と強調した。
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