共産党の小池晃書記局長は１日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆死亡事故を巡り、運航団体に特定の国会議員の乗船履歴を照会した内閣府沖縄総合事務局の対応を批判した。「船からの監視は憲法で保障された国政調査権の発動だ。照会はそれに対する侵害で、権力の乱用だ」と指摘し、撤回を求めた。
沖縄総合事務局が問い合わせた国会議員は１４人に上り、小池氏自身も含まれていたと説明。運航団体「ヘリ基地反対協議会」は「政治的な意図があると言わざるを得ない」とのコメントを出していた。
小池氏は「協議会の船舶の安全管理には問題点があり、海上保安庁などの調査には応じてきた」とも述べた。
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