自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提言するため、取りまとめた安全保障と土地法制に関する報告案が判明した。水資源の適正保全のため、地下水採取の実態把握を図るとともに、必要な法整備の検討を明記。土地取得のルールを巡り、安保上重要な土地などが、外国人であるか否かを問わず懸念のある者に取得されないよう「強力な取得規制」を検討して２０２６年夏に取りまとめると記した。関係者が２８日、明らかにした。
外国人政策本部は、報告案を基に提言をまとめ、政府が７月上旬までに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考え。
安保と土地法制の報告案では、所有者のいない離島の国有化を推進するため、優先順位を付けて、離島の実態把握を実施し、２６年度中に国有財産台帳への登録を開始するとした。
不動産取引が国際的な犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されないよう、国交省などが作成する疑わしい取引の「チェックリスト」を２６年１０月中に改定。暗号資産（仮想通貨）による取引などをリストに提示し、宅建業者に周知すると掲げた。
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