与野党は２８日の衆院憲法審査会で、今後扱うべきテーマや論点を巡り討議した。自民党は党憲法改正案４項目に掲げる９条への自衛隊明記に言及した。参院選で隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消、改憲手続きを定める国民投票法の整備も挙げた。中道改革連合は、内閣による衆院解散権の制限を議論すべきだと主張した。
自民の新藤義孝氏は、大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文起草に向け「実現を図りたい」と指摘。その上で自衛隊明記に触れ「緊急条項の創設とともに、憲法の未完成部分を補うものだ」と強調した。
中道の階猛氏は、解散権の行使に関する明確なルールを憲法や法律で定め、乱用を抑止すべきだと訴えた。
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