政府は２６日、都道府県警がサイバー警察部を設置できることを盛り込んだ改正警察法施行令を閣議決定した。公布・施行は２９日。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、人材や捜査情報を集約し、取り締まりの徹底を図るのが狙い。各警察が発生状況などに応じ、設置を決める。
都道府県警のサイバー担当課の多くは生活安全部に所属しているが、別の部にも関連部署を置いているケースも。警察庁は４月、より高度で効率的な業務を行うため、全国の警察にサイバー部門の一元化を検討するよう指示していた。
改正施行令は、都道府県警の警務部がサイバー関連の事務を取り扱うことも定めた。サイバー警察部を設置しない場合、警務部がサイバー担当になることを想定している。
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