人口比例に基づかない区割りで最大２・１０倍の「１票の格差」を是正せず実施された２月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京高裁管内の１都１０県の選挙区について選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（古田孝夫裁判長）は２１日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟で４件目の判決。先行する３判決はいずれも「合憲」と判断し請求を棄却した。
今回の衆院選は前回２０２４年選挙（最大格差２・０６倍）と同じく、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。
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