東京電力ホールディングスは２１日、関係する民事訴訟の一部で、法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたと発表した。担当する部署の数人の社員が録音し、社内向け報告書を作成するためだったと説明しているという。期間は２０１５年ごろから２６年まで、約１０年にわたっていた。
無断録音は８日に中部電力が発表した。その後も関西電力や四国電力が相次いで公表し、東電も社内調査し判明した。民事訴訟規則は、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。既に録音データは削除したという。
東電は取材に「法令に抵触する不適切な行為であり、深くおわびする。着実な再発防止に取り組む」とコメントした。
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