「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するなどとして、沖縄県の有権者が県内４選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）は２０日、「合憲」と判断し請求を棄却した。全国１４の高裁・支部に起こされた１６件の訴訟のうち３件目の判決で、これまでの判断はいずれも合憲。
人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を採用し、「１０増１０減」などを受けた新区割りで実施された前回２０２４年選挙は最大格差２・０６倍で、最高裁は合憲と判断。今回、格差はやや拡大していた。
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