最大２・１０倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２月の衆院選は憲法違反として、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（高瀬順久裁判長）は１９日、請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で、２件目の判決。
２月の衆院選は新区割りで実施された２回目の選挙で、２・０６倍で最高裁が「合憲」と判断した前回２０２４年選挙より格差がやや広がっていた。新区割りは、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が採用され、小選挙区定数の「１０増１０減」などを反映し、２２年に導入された。
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