大阪府泉大津市など全国の１５自治体が１８日、持続可能なコメづくりや安定消費を目指す協議会「コメサミット」を立ち上げた。生産地と消費地の自治体が連携し、強靱なサプライチェーン（供給網）の構築を図る。
コメを巡っては、生産地では高齢化による担い手不足が深刻化しており、消費面では「令和のコメ騒動」で価格が高騰し、コメ以外の主食への需要シフトも起きている。
協議会は「コメの基盤が揺らいでいる」との問題意識を共有。教育現場では給食での米飯の提供回数を増やすほか、農業体験や食育の授業を実施する。非常時に備え、各自治体でコメを備蓄する取り組みでも連携する。
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