内閣府は、富士山で大規模噴火が起きた際の被害や対策を紹介する動画をウェブ上で公開している。首都圏が降灰に見舞われれば、電気や水道などのライフラインが使えなくなったり、交通や物流が止まったりする可能性があることを紹介。自宅で1週間過ごせるよう、水や食料に加え、衛生用品や医薬品の備蓄を拡充させるよう呼びかけている。
政府の有識者会議が昨年、可能な限り自宅で生活することを基本とした首都圏の降灰に関する対策指針を取りまとめたのを受けて制作した。
約15分の動画ではCGも活用し、視界不良による車での移動が困難になる状況や、灰が詰まって下水があふれる様子を紹介した。
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