マイナンバーカードを取得後、「本人希望・その他」の理由で廃止されたカードが２０２５年７月末時点で約９３万枚に上ることが１５日、会計検査院の調べで分かった。自主返納に該当する数は不明だが、個人情報のひも付けミスが公表された時期に増加。検査院は「カードの保有に国民が不安を感じて自主返納が増加した可能性がある」と言及した。マイナポイント事業の消費活性化の効果額は約２兆４６０４億円と試算した。
総務省は自主返納の数を把握していないが、トラブルが相次いだ後の２３年６月分の廃止枚数に関し、１２自治体を対象に実施した調査では「本人希望・その他」のうち自主返納は約４割だった。
検査院は国会の要請を受け、カード普及策の一環で国が実施したマイナポイント事業やカードの利用状況を調べた。事業前後でカードの申請が６千万件以上増え、保有枚数は２５年１２月に１億枚を突破。一方、マイナ保険証の登録解除や公金受取口座の登録抹消も発生しており、検査院は総務省などに対し一層の利活用を図るよう求めた。
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