２０１６年４月の熊本地震後に食道がんが悪化し、４カ月後に死亡した当時７０代女性を災害関連死と認めず、災害弔慰金を不支給とした熊本県合志市の処分は不当だとして、遺族が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は１５日、「地震と死亡との間に相当因果関係があるとは認め難い」とし請求を棄却した。
原告側は、地震直後の療養環境悪化や避難生活による強度のストレスが、回復傾向にあったがんの経過に重大な影響を与えたと主張。野々垣隆樹裁判長は判決理由で、地震前に術前化学療法がほとんど効かず、転移していたなどとして「回復傾向にあったと評価できない」と指摘した。
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