金子恭之国土交通相は１２日の記者会見で、整備新幹線の施設リース料（貸付料）を巡り、過去にＪＲ東日本と交わしていた合意文書を公開した同社に対し不快感を示した。「公開を想定していない文書を一方的な形で対外的に示され、大変驚いている」と述べた。
貸付料はＪＲ側が開業から３０年の定額制で支払っている。国交省は４月に徴収期間の延長やＪＲの収益増などに連動し増額する仕組みを検討する方針を示した。これに対しＪＲ東の喜勢陽一社長は今月、１９９１年以降に旧運輸省と交わした合意文書を公開。増額されれば、ほごにされると主張していた。
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