ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、全国の自治体が２０２４年度に支払った手数料は総額１３７９億円だった。総務省が１２日、調査結果を発表した。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上る。自治体間で寄付獲得競争が過熱する中、手数料の支払いが重荷になっているとして、総務省は月内にも事業者に引き下げを要請する方針だ。事業者側の反発も予想される。
林芳正総務相は記者会見で「手数料が高額だ。強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。
手数料の内訳は、返礼品に関する情報を仲介サイトに掲載する際の委託料をはじめとした事務費などが１１６６億円。クレジットカード決済の手数料などの費用が１６１億円。インターネット広告の掲載に要した広報費が５２億円だった。
手数料総額の９０・６％に当たる１２４９億円は、寄付の取り扱いが大きい事業者の上位４社に支払われていた。うち３社では、寄付総額に占める手数料の割合が１０％を超えており、総務省の担当者は「高い水準にあると見るべきではないか」としている。
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