２０２４年度に家庭などから出た一般廃棄物の総排出量は３８１１万トンで、ピークだった００年度（５４８３万トン）に比べ約７０％に減ったことが８日、環境省の実態調査で分かった。人口減やごみ収集の有料化、不要品取引の普及をはじめとする生活様式の変化が背景にあるとみられ、１２年度以降、過去最少が続いている。政府は、食品ロスの削減やリユース品の活用促進に力を入れ、総排出量を３０年度に約３７００万トンまで減らす目標の達成を目指す。
２４年度の一般廃棄物のうち、家庭から出た「生活系ごみ」は２６３７万トンで、全体の約７０％を占めた。店舗やオフィスからの「事業系ごみ」は１１７５万トン。
排出量が減る一方、収集や焼却にかかる処理費用は増え続けている。２４年度は２兆４４８９億円で、前年度比６・９％増だった。２４年度までの１０年間の増加額は約５千億円に上る。人件費や燃料費の高騰が要因で、今後も増加が見込まれており、住民の負担増につながることも懸念される。
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