関税政策について発表するトランプ米大統領＝２０２５年４月、ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は７日、トランプ政権が２月に世界各国・地域に課した１０％の代替関税を違法とする判決を出した。原告側が明らかにした。連邦最高裁による「相互関税」などの違法判決を受けて導入した関税でも続けての敗訴となり、政権の通商政策にとって痛手となる。政権が控訴するかどうかが焦点となる。
最高裁は２月、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動した相互関税などの関税措置を違法と判断した。トランプ政権は相互関税の徴収を停止し、通商法１２２条に基づく１０％の関税を新たに導入していた。
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