政府は、国内でのイスラム教徒（ムスリム）の増加に伴い、宗教的に必要とされる土葬墓地の新設を巡る議論が拡大する中、全国の主要自治体を対象に実態調査に乗り出した。火葬が一般的な日本で土葬に反対する意見が根強い現状を踏まえ、外国人政策の総合的対応策に盛り込んだ。２０２６年度中に調査結果を取りまとめ、自治体に必要な周知を行う方針だ。
国内のムスリム人口は専門家の推計で１９年末の約２３万人から、２４年末には約４２万人に急増。イスラム教では土葬が原則とされ、土葬墓地の需要が高まる一方、反対する地元住民との摩擦が表面化しつつある。
政府は今年１月以降、都道府県、政令市、中核市の計１２９自治体を対象にアンケートを実施。各自治体が定める墓地管理に関する条例の内容や、土葬を含む埋葬方式の現状について尋ねた。墓地管理に有益な調査結果が得られれば、自治体側にフィードバックするとしている。
土葬墓地の新設を巡っては、各地であつれきも。大分県日出町では１８年、イスラム教徒のための建設計画が持ち上がったが一部住民の反対で頓挫した。
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