政府は２８日、中東情勢の悪化を受けて実施している石油製品やプラスチック製の医療品など重要物資の確保の取り組みを全国知事会に説明した。会長の阿部守一長野県知事は「農業や医療など地域産業への影響を不安視する声がある」と述べ、国と地方が連携して対応する必要性を訴えた。内閣官房の担当者は「一生懸命確保に努力している」と強調した。
情報共有を目的に知事会側が開催を要請。冒頭以外は非公開で行われた。阿部氏によると、出席した知事からは物資供給に対する懸念や、確保に苦しむ事業者への支援を求める声が出たという。
政府は、流通の目詰まり解消や医療用手袋の備蓄放出を打ち出している。
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