再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案に対する自民党の異論を受け、法務省が、本格審理に入るか否かを早期に選別する「スクリーニング規定」を修正し、棄却の要件を一部削除する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。審理の迅速化を目的に検討されたが、「門前払い」が増えるのではないかとの懸念が出ていた。
再修正案では、再審開始決定に対する検察抗告を「原則禁止」とし、改正法施行後の見直しについても「５年後」を「５年ごと」に変更する方針。法務省は、自民が来月７日に開催する予定の司法制度調査会と法務部会の合同会議に再修正案を示すとみられる。例外的に抗告を認める内容で、全面禁止を求める議員の納得を得られるかどうかが焦点になる。
スクリーニング規定は、無罪の可能性をうかがわせる事件に注力するため、形式面などに不備がある請求を早期に棄却する仕組み。関係者によると、請求棄却を決定する要件のうち「請求理由がないことが明らかであると認める時」との項目を削除する方針。
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