イラン情勢に関する合同会議であいさつする自民党の小林政調会長＝３日午後、東京・永田町の党本部
自民党は３日、イラン情勢に関する合同会議を党本部で開き、経済産業省などから国内のエネルギー供給状況について報告を受けた。出席者からは、原油の供給不安によるパニックや買い占めが発生しないよう、政府に適切な情報開示の在り方を検討するよう求める意見が出た。入手が難しくなっている燃料や値上がりしている製品など、国民生活に影響を及ぼしている項目を把握し、対策を講じるべきだとの声もあった。
合同会議で小林鷹之政調会長は「多くの国民が予見可能性を担保し、落ち着いて日常生活を営んでいけるようにしてほしい」と強調。政府に対し、正確な情報を国民に提供する「リスク・コミュニケーション」に力を入れるよう訴えた。
有村治子総務会長は記者会見で、ガソリン節約などの需要抑制策の是非を問われ「現状を的確に共有し、国民と一緒に乗り越えていくことが大事だ。あらゆる選択肢を否定しないと高市早苗首相も言っており、国民の協力を仰ぐ視点も大事にすべきだ」と述べた。
同時に「正確ではない情報で不安をあおったりしてはいけない。」と指摘した。
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