政府は３日に閣議決定した答弁書で、先の衆院選で海外居住者が利用した「在外投票」の郵便投票のうち、投票締め切りまでに市町村の選挙管理委員会に届かなかった割合が小選挙区で２７・７％、比例代表で２７・９％に上ったと明らかにした。いずれも５３件。２０２４年の衆院選や昨年の参院選に比べ、締め切りを超過した割合は増加した。
立憲民主党の石垣のり子参院議員は質問主意書で、衆院解散から投票日までの期間が戦後最短だったため、締め切りまでに届かず無効となったと指摘。答弁書では、有権者の手続きや郵送の遅れを挙げ「さまざまな理由が考えられ、一概に答えるのは困難だ」とした。
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