経済産業省は３１日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、政府が実現を目指す次世代革新炉の運転開始を２０４０年代とする工程表を正式決定した。出力が３０万キロワット以下の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」や、安全性を高めた革新軽水炉など４種類が対象で、核融合炉は３０年代の発電実証を掲げるにとどめた。
ＳＭＲは昨年７月の日米関税合意に基づく対米投融資第２弾に組み込まれるなど各国で開発や導入に向けた検討が進む。出力は従来原発の３分の１程度で、事前に作製したユニットを現場で組み立てるため、建設期間が短いことなどが利点だが、発電コストは高くなる可能性がある。
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