東京都は31日、高齢化の進展に伴う多死社会を見据え、2026年度に火葬場に関する検討会を設置すると明らかにした。都内自治体の関係者や有識者で構成し、需要増加への対応策などを検討する。
都によると、東京都の死亡者は2024年に年間約14万人で、65年ごろに約20万人まで増える見通し。都内では民営火葬場の値上がりも指摘されている。検討会では、料金設定を含めた経営管理のあり方や、行政の関与について議論を進める予定だ。
都は都内外の火葬場や自治体を対象にした実態調査の結果を公表。公営火葬場は、住民料金が無料または2万円未満が約9割の一方、民営は8万円以上の施設が約7割だった。
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