大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の４事業所が障害者就労支援の加算金を過大に受給していたとして、市は２７日、障害者総合支援法に基づき指定取り消しの行政処分とした。全国の自治体から約１５０億円を不正に受け取っていたという。処分の効力は５月１日から。
市は２０２４年以降に絆ＨＤが市から不正受給した計約７９億円を含む約１１０億円を請求する。絆ＨＤの利用者は全国におり、大阪市の分以外で、少なくとも２府５県の７５自治体で約７１億円の不正受給があるという。他自治体も大阪市の監査結果を踏まえ、返還を求めるとみられる。
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