米国防総省とＡＩ企業アンソロピックのロゴ（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米西部カリフォルニア州の連邦地裁は２６日、トランプ米政権が米新興企業アンソロピックの人工知能（ＡＩ）を政府調達から排除した措置の仮差し止めを命じた。軍事利用拡大に反発したアンソロピックに対する政権の対応は、言論の自由を侵害する「不当な報復」と認定した。
判決は、政府の目的が安全保障上の懸念に基づくものではなく、国防総省との交渉の経緯をメディアに公表したアンソロピックを罰する目的だったと指摘。「（言論の自由を保障する）憲法修正第１条に違反する典型的な報復行為だ」と批判した。
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