政府は２７日、高齢者向けの住まいを２０３５年度までに２３年度比約１・４倍の計１５０万戸に増やすことを盛り込んだ次期住生活基本計画を閣議決定した。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが対象。子育て世帯が優先して入居できる団地を、現時点のゼロから１００カ所にする数値目標も設定した。
増加する単身高齢世帯の孤立防止の重要性を強調し、団地を拠点とした医療・福祉施設を整備。特に、持ち家率が低い就職氷河期世代が高齢者になっても、賃貸住宅に円滑に入居できるような仕組みを整える。
広さや安全性に配慮した改築をするなど、子育て世帯が住みやすい団地を各地で普及させる。都市部でも手頃な家賃で賃貸できるようにする。
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