政府は２４日、感染症の診断薬や治療薬、ワクチンといった「感染症危機対応医薬品」の迅速な開発や生産に向けた国家戦略を閣議決定した。２０２１年に策定したワクチン開発に関する戦略の対象を診断薬や治療薬に拡充する内容。平時から政府主導で研究開発や製造拠点の整備などを進める方針を盛り込んだ。
感染症はいつ発生するのか予測が難しく、製薬会社が関連医薬品の開発に積極的に取り組みにくい。戦略では、特にリスクが高い感染症に対応する医薬品は、研究から臨床試験まで一貫して支援するとした。
企業の市場参入を促す仕組みとして、政府による危機対応医薬品の買い上げや備蓄の必要性に言及した。
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